多くの企業は融資を受けている銀行で、定期預金を設けていますよね。例えばAという銀行で融資残高が１億円あり、一方で定期預金を５０００万円している場合を想定してみます。
この企業は、実質的な融資残高は、１億円ではなく、１億円ー５０００万円＝５０００万円となります。
仮に金利２％で借りていた場合、融資の年間利息は、１億円×２％＝２００万円。
一方で定期預金の金利が０．１％だった場合、受け取る利息は、５０００万円×０．１％＝５万円
つまり、実際に支払っている金利は、２００万円ー５万円＝１９５万円となるのです。
例えばその状態から、定期預金５０００万円を使って融資を５０００万円を返済した場合、
その年間の利息負担は５０００万円×２％＝１００万円となり、融資残高１億円のときと比較して、９５万円も利息が削減します。
つまり、融資を受けている銀行で定期預金を行うことによって、それだけ多くの融資利息を支払っていることになってしまうのですが、それではなぜ多くの企業は融資を受けている銀行に定期預金するのでしょうか。
実際問題、経緯としては、銀行から定期預金をしてほしいと言われている場合が多いでしょう。ではなぜ、銀行が定期預金を要求するのでしょうか。
それは、企業が返済できなくなった時に備えておくための、いわゆる保全です。定期預金は、普通預金や当座預金に比べると引き出しにくいですから。そのため、定期預金は銀行の保全手段としてとっても便利なのです。
ただし、銀行は企業に対して定期預金を強要することはできません。
でも企業側としては「断ったら今後の融資に悪影響が出るのでは・・・」と思われるかもしれませんが、そういうことがあったら銀行は貸しての立場としての優越的地位の濫用として受け取れます。
優越的な地位の濫用については、独占禁止法の第１９条（不公正な取引方法の禁止）において禁止されています。
なお、定期預金も銀行への担保にできる為、定期預金を作成し、さらに銀行はそれを担保に入れるように要求してくる場合がありますので、銀行に言われるがままに行動するのではなく、銀行の視点、銀行が何を狙っているのかを企業側もしっかりと考えておくべきと言えるでしょう。
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