アフターコロナを生き抜く経営者様へ

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ＥＡ総研は「経営者に金融機関の視点を分かりやすく伝えることで、財務視点から経営をサポートすること」を目的に設立しました

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中小企業が抱える課題①ー

経営者に対して、「税務」ではなく、「財務＝経営」の視点からアドバイスする人が極端に少ない

私は10年近く、金融の世界に身を置いていますが、成績の優劣を問わず、多くの金融マンが税務知識を武器に経営者に貢献しているように感じています。それは決して悪いこととは言いません。経営者に限らず、支払う税金が減ることは嬉しいものです。

しかしながら、「税の徴収」とは国家政策の一環であり、「節税」が経営や経営判断の本質ではありません。もちろん、昨今の増税政策には異を唱えたい気持ちは私にもありますし、実際に、税務知識が余計なキャッシュ流出を抑えることができることも事実です。そうだとしても、そうだとしても、お伝えしたいことがあるのです。

確かに、節税は、直ちに経営に悪影響はないかもしれません。しかし、節税視点から金融商品（銀行・保険・証券）を選択すると、経営に悪影響を与えます。なぜなら、節税とは、経営視点では利益を減らす行為であり、故に銀行は「節税が大嫌い」だからです。ですから、過度な節税は銀行からの評価を著しい低下を招き、本当にお金を借りたいときに借りられない・・・、慢性病のようにジワジワと後から苦しくなるのです。

しかしながら、経営者に身近な存在である士業・金融マンが「税務」と「財務（＝経営）」の違いを理解していない現状こそ、非常に悲嘆すべきことであり、その結果、経営者を支援する専門家が不在のまま、中小企業の資金繰りの悪化に歯止めがかからないのです。

ＥＡ総研のサポートの土台は「税務」ではなく、「財務＝経営」です。財務の視点を手に入れた経営者は、お金の使い方が一変します。経営とお金の密接なリンクが目に見えて初めて、経営者の行動が変わるのです。

中小企業が抱える課題②ー

金融庁が求めていることが金融機関と経営者に全く伝わっておらず、融資が下りない

従来の融資体制は「決算書」や「担保」が中心でした。しかし、金融機関のお上である金融庁は今、融資に対して大きな舵を取っています。それがR8年から始まる「企業価値担保権」であり、これは2015年の「事業性評価融資」に端を発します。難しい言葉が並ぶので、誤解を恐れずに、ざっくり、大きく、簡易に言い換えると、「未来に対して明確な経営計画と経理体制を持つ企業だけに、融資しますよ」と、金融庁が言い始めているのです。

コロナの借換保証制度、早期経営改善計画書類、（旧）政府系金融機関の融資申込書類一式をご覧になってみてください。融資申込企業の決算書の提出にとどまらず、自社の強みや弱み、外部環境の変化、取引企業の比重、それらを戦略的に数値に落とし込んだ損益計画と資金繰り表の提出を求められています。

日本の資金調達体制は大きな変化の渦中にいます。不確実性の高い時代の環境変化に飲み込まれず、未来に対して明確に手を打つことのできる中小企業以外は、お金が借りられない時代が到来しています。

平成は昭和の延長でした。令和はニューノーマルが始まります。困ったことに、この変化は金融機関にも正しく伝わっていません。ですから、経営者にも正しい情報が伝わらず、お金が借りられない企業が急増しているのです。

ＥＡ総研の情報提供は、国の要請を主眼に置いているため、大きく本質を外すことは少ないでしょう。中小企業の心臓であり、血液の役割である銀行融資を制する経営者が、アフターコロナを生き抜く存在の先駆けとなると信じています！

中小企業が抱える課題③ー

後継者に引き継げない/廃業できない財務状態の会社が４割を超える

団塊の世代が75歳以上を迎える・・・いわゆる2025年問題。2025年問題は、医療や介護等の社会保障制度への関心を集めますが、中小企業の事業承継問題も内包しています。M&Aも盛んに行われていますし、生命保険を活用して株価を引き下げ対策を行っている企業も少なくないでしょう。

しかし実際は、後継者に引き継げない会社、清算したくても清算できない会社が４割を超えるとご存じでしたか。これら４割の会社は、たとえ、決算書の数値上は債務超過ではなくても、「実態評価」した場合に、銀行が債務超過と判定する企業なのです。経営者も税理士も、自社の決算書の数値をそのまま信じて評価（これを簿価評価と言います）しますが、銀行の評価基準は時価です。時価は市場原理に基づくので、非常に厳しい評価です。銀行は、決算書に並ぶ売掛金や在庫、貸付金や仮払金、土地や建物を、「実態価値（時価）」に評価し直してから融資の判断を下します。

単刀直入にお聞きします。あなたの会社は、会社の資産を全て時価で清算したとしても、借金を全て返せますでしょうか。もしくは、後継候補者が引き続き融資を受けられる財務指標を維持できるか計算してから、株価や退職金の金額を計算していますでしょうか。

物事の最後の最後に大きく揉める事態は、人生に大きな後悔をもたらします。そうならないように、あらゆる経営計画を「実態価値（時価）」に基づいて立案しなくてはならないのです。

ＥＡ総研のサポートは、「実態評価（時価）」に基づいたものであり、真の意味で会社を強くするものであり、経営者としての集大成である勇退を有終の美で飾るように、お約束します。

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