アフターコロナを生き抜く経営者様へ

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ＥＡ総研は「中小企業の金融的自立支援によって、人生の喜びに貢献できる」を信念に設立しました

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中小企業が抱える課題①ー

「税務」を語る金融マンは多いが、「財務＝経営」を語る金融マンが不在

私は10年近く、金融の世界に身を置いていますが、その成績の優劣を問わず、多くの金融マンが税務知識を武器に経営者に貢献しているように感じています。それは決して悪いこととは言いません。経営者に限らず、支払う税金が減ることは嬉しいものです。

しかしながら、「税の徴収」とは国家政策の一環であり、節税を含めた「税務」は経営や経営判断の本質とはなり得ません。もちろん、昨今の増税政策に異を唱えたい気持ちは私にもありますし、実際に、税務知識のお陰で余計なキャッシュ流出を抑えることができることも事実です。そうだとしても、そうだとしても、お伝えしたいことがあるのです。

確かに、節税は、直ちに経営に悪影響はないかもしれません。すぐに影響はなくとも、少しずつ企業の体力を消耗していきます。なぜなら、企業会計の観点では、節税＝利益を減らす行為であり、故に銀行は「節税が大嫌い」だからです。ですから、過度な節税は銀行からの評価を著しい低下を招き、本当にお金を借りたいときに借りられない・・・、慢性病のようにジワジワと後から苦しくなるのです。

しかしながら、経営者に身近な存在である士業・金融マンは「税務」には強くとも、「財務（＝経営）」に造詣が深くないのが現状であり、このことは非常に悲嘆すべきことでしょう。その結果、経営者を支援する専門家が不在のまま、中小企業の資金繰りの悪化に歯止めがかからないのです。

ＥＡ総研のサポートの土台は「税務」ではなく、「財務＝経営」です。財務の視点を手に入れた経営者は、お金の使い方が一変します。経営とお金の密接なリンクが目に見えて初めて、経営者の行動が変わるのです。

中小企業が抱える課題②ー

金融機関と経営者の意思疎通ができず、融資が下りない

従来の融資体制は「決算書」や「担保」が中心でした。しかし、金融庁は今、金融機関の融資業務に対して大きな舵を取っています。それは令和8年から始動する「企業価値担保権」であり、これは2003年の「リレーションシップバンキング」、2015年の「事業性評価融資」の流れを汲むものです。難しい言葉が並ぶので、誤解を恐れずに、ざっくり、大きく、簡易に言い換えると、「銀行からお金を借りられるのは、（たとえ赤字でも）未来に対して明確な経営計画と経理体制を持つ企業だけにします」という、金融庁の固い決意の現れなのです。

その証拠に、コロナの借換保証制度、早期経営改善計画書類、（旧）政府系金融機関の融資申込書類一式をご覧ください。融資申込企業の決算書の提出にとどまらず、自社の強み分析、取り巻く外部環境の分析、取引企業の比重、それらを戦略的に数値に落とし込んだ損益計画と資金繰り表の提出を求められます。

日本の融資体制は今、大きな変化の渦中にいます。不確実性の高い時代の環境変化に飲み込まれず、未来に対して明確に手を打つことのできる中小企業だけが、生き残れるのです。

平成という時代は昭和の延長でした。令和からはニューノーマルが始まります。困ったことに、金融庁の意図は金融機関にも正しく伝わっていません。ですから、経営者にも正しい情報が伝わらず、お金が借りられない企業が急増しているのです。

ＥＡ総研の情報提供は、国の要請を主眼に置いているため、大きく本質を外すことは少ないでしょう。中小企業の心臓と血液の役割を果たす銀行と融資を制する経営者が、アフターコロナを生き抜く存在の先駆けとなると信じています。

中小企業が抱える課題③ー

後継者に引き継げない/廃業できない財務状態の会社が４割を超える

団塊の世代が75歳以上を迎える・・・いわゆる2025年問題。2025年問題は主に、医療や介護等の社会保障制度への関心を集めますが、中小企業の事業承継問題も内包しています。M&Aも盛んに行われていますし、生命保険を活用して株価を引き下げ対策を行っている企業も少なくないでしょう。

しかし実際は、後継者に引き継げない会社、廃業したくても廃業できない会社が４割を超えるとご存じでしたか。これら廃業できない会社とは、もし決算書上は債務超過ではなくても、銀行が債務超過と判定する企業なのです。経営者も税理士も、自社の決算書の数値をそのまま評価（これを簿価評価と言います）しますが、銀行の評価基準は時価です。時価は市場原理に基づくので、非常に厳しい評価を伴います。銀行は、決算書に並ぶ売掛金や在庫、貸付金や仮払金、土地や建物を、「実態価値（時価）」に評価し直してから融資の判断を下します。

単刀直入にお聞きします。あなたは今まで、会社の資産を時価で評価し直したことはありますでしょうか。もしくは、後継候補者が引き続き融資を受けられる財務指標を維持できるか計算してから、株価や退職金の金額を計算していますでしょうか。

物事の最後の最後に大きく揉める事態は、人生に強い後悔をもたらします。そうならないように、あらゆる経営計画を「実態価値（時価）」に基づいて立案する必要があり、その要が管理会計という分野なのです。

ＥＡ総研のサポートは、「実態評価（時価）」に基づいたものであり、真の意味で会社を強くするものであり、経営者の集大成である勇退を有終の美へと導けます様に、お約束します。

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