保有資格

EA総研の代表 西 友樹が保有する資格をご紹介します。


経営支援の為、代表が保有する資格をご紹介します。

銀行融資診断士

融資の申込から実行までには5つのステップがあります。『銀行員との面談』『簡易的な提出資料の作成』『審査過程における銀行員とのコミュニケーション』『融資実行後の資金管理』です。

1)簡易的な提出資料の作成

資金調達をスムーズにするためには銀行員との面談の時に、簡易的な資料とは決算から3ヶ月を経過している場合は試算表、資金繰り予定表、3ヶ年の損益計画書を提出すると融資実行までのリードタイムが短縮されます。

2)審査過程における銀行員とのコミュニケーション

銀行員は融資先に専門用語を平気で使用します。もちろん彼らも悪気はないのですが、融資先は専門用語を随所に使われていると最終的には何の話をされているのか分からなくなります。そうならない為にも銀行員が何気なく使用している用語を理解することで融資の流れが把握で出来るようになります。

3)融資実行後の資金管理

銀行融資は実行後の資金管理が肝になります。損益の振返りと資金繰りの振返りになります。この2つ取組を継続的に取組むことで経営数字の仮説と検証の差が縮まるようになります。よく経営計画は『絵に描いた餅』と言われていますが、それは計画と行動の振返りをして改善活動をしていないから経営の精度が上がらないからです。

この取組をすることで劇的に財務内容が改善されると思います。なぜなら90%以上の会社がこの取組をしていないからです。

また、この1~3の流れを把握し、そこに銀行が融資先に対して取組んでいる格付の基本的な考え方を理解出来るようになると銀行や銀行員とのコミュニケーションを図るうえで非常に役に立ちます。(銀行融資診断士協会HPより抜粋)

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能検定(以下FP技能検定)は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて日本FP協会が実施する国家検定です。

FP技能検定には、1級、2級、3級の等級があり、それぞれに学科試験と実技試験が設けられています。

学科試験と実技試験は同日に実施され、両方の試験を受検可能です。

日本FP協会の学科試験は2級、3級のみで1級の実施はなく、実技試験の科目は1級、2級、3級いずれも「資産設計提案業務」となっています。

学科試験と実技試験、両方に合格すると合格証書が発行され、等級ごとに「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることができます。

また、学科試験もしくは実技試験のいずれかに合格すると一部合格証(兼結果通知)が発行され、「合格した試験実施日の翌々年度末」までに限り、次回以降に合格している試験を免除できます。(日本FP協会HPより抜粋)

簿記3級

業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」として、多くの企業から評価される資格。

基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。(商工会議所HPより抜粋)

相続診断士

日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」。家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することも多い相続問題。

実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えています。

また、相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り、問題を複雑にしています。実際、司法統計年報(平成22年度版)によると、紛争件数の74%が相続税と関係ない5000万円以下の遺産分割で揉めています。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。

「相続」が「争族」にならない為に、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の求められる社会的役割です。

まさしくこれからの社会に求められる資格です。(一般社団法人 相続診断士協会HPより抜粋)

DCコンサルタント認定講師

2022年5月に公表された『人材版伊藤レポート2.0』をきっかけに人的資本経営への関心が高まっています。従業員エンゲージメントの向上や従業員のウエルビーイングを考えることが企業経営における最優先事項のひとつとなる時代に入ったとえいます。

そのウエルビーイングを重視した経営(ウエルビーイング経営)の要素のひとつとして従業員のファイナンシャルウエルビーングがあります。さらに政府が掲げる『資産所得倍増計画の7つの柱』の4つ目は【雇用者に対する資産形成の強化】です。

企業型DCのコンサル業務はこれからの時代の大きな潮流となる企業型DCと投資教育(金融教育)を通じて従業員のファイナンシャルウエルビーングを達成することを目的としています。(ライフビジョナ総合研究所HPより抜粋)

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