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要介護状態について

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私は生命保険の新規加入、および見直しにおいて最も大事なのは「設計」だと常に主張しています。

生命保険契約における設計と言われてもあまりピンと来ない方も多いのかもしれませんが、万が一のことがあった場合に「いつなら、いくら貰えるのか?」、「いつまで貰えるのか?」、「いくら貯まっているのか?」といった事柄であり、私はこういったことを設計と呼んでいます。

とても簡単な例を挙げると、子どもが大学も卒業してしまっているご家庭と、まだ子どもが生まれて間もないご家庭を比較した場合、「いま、万が一のことがあった場合にいくらもらえるのか?」から考える算出額は全く違ってきますよね。

マイホームを建てる時に部屋の間取りや部屋数を設計するのと全く同じことであり、逆に言えばそのような設計なくして希望の家を創り上げることは不可能なわけですよ。

子どもが2人なのに子ども4人分の部屋を準備すれば、余計な予算が必要か、他の部屋の面積が小さくなってしまいます。

生命保険はそのような各ご家庭の状況を鑑みた上で”設計”するものなのです。

多くの保険セールスが顧客に設計を見せることなく、そして支払い総額を提示することなく保険契約を結ばせているわけですから私はいつも憤りを隠せずにいるのですよ。

部屋数がいくつあるかも分からない、キッチンもトイレもどこにあるかもわからない、しかも値段が幾らかも分からない家の申込書にサインをしますか?

生命保険は、住宅の次に高い買い物ですよ。

絶~~~~対に有りえませんよね。

設計も、支払い総額も提示せずして契約した保険設計には、大きなロスが含まれているケースは非常に多いですから十分にお気を付けくださいね。

さて、ここまではいつものお話と大差ありませんが、今日の記事はいつもより突っ込んだ話をしましょう。

いつも設計、値札、ばっかり言っていても飽きちゃいますからね。

今日は「介護保険」について語ります。

介護保険の要、不要について、ここで問うつもりはありませんし、介護保険に入りましょう!介護保険は要らない!といった雑駁なことを述べたいわけでもありません。

介護保険の給付条件について語りたいのです。

介護保険と言えば、被保険者が公的介護保険制度に認定(多くの保険会社は要介護2以上に設定)されば場合、もしくは保険会社が定める所定の介護状態になった場合(所定の介護状態・・・これは保険会社によって規定が違います)に給付金が支払われます。

公的介護保険制度に認定された場合のみにしか給付されない、そんな保険も存在します。

私自身は両親もまだ健在で仕事もしていますから、介護を直接経験したことはありませんが、この仕事をしていると必然と話は入ってくるものです。

介護を経験した人の精神的・身体的な疲労・心労を訊くと本当に心が苦しくなりますし、特に認知症の介護は本当に大変なようです。

認知症にかかると本人の意思が定まっていない分、介護をする側の人の苦労はきれいごとでは表現できません。

どれだけ必死に介護したとしても、相手からは感謝されません。

どれだけ相手のことを思って話しかけたとしても、相手は聞く耳を持ちません。

頭の中では「相手からの反応を期待してはいけない」と分かっていたとしても現実問題としてこのことに直面せざるを得なくなった時・・・、これがどれだけ人の心を傷つけるのか・・・、私には想像しかできませんが本当に辛く、苦しい毎日なのだろうと思います。

かといって老人ホームや介護施設にお世話になろうとすると、お金がかかります。

日本の公的な保障は手厚いと言っても、全てのお金を国が面倒を見てくれるなんてことは一切ありませんから、自分や家族で面倒を見るしかないというご家庭も日本全国にはたくさんいらっしゃることでしょう。

そんな中、介護殺人といったニュースが時たま流れますが、本当に悲しいニュースだなと思って見てしまいますよね。

だから介護保険が必要だと主張したい訳では一切なく、実際に誰かが介護状態になった時に必要なのは「お金」です。

そのお金を銀行貯蓄で準備するのか、保険で準備するのか、投資などの資産運用で準備するのか・・・、それは各人の自由でしょう。

そしてそれを介護保険で準備した人が居たとしましょう。

例えば加入した介護保険の給付条件が、「公的介護保険制度の要介護2以上に認定された場合」だったとすると、多くの契約者は、「介護状態や人の世話になった場合にお金がもらえるんだ」と解釈します。

しかし、それは違います。

介護状態になったら貰えるわけではなく、公的介護保険制度において要介護2以上に認定された場合にのみ、給付金が支払われるのです。

何を細かいことを・・・と思われたかもしれませんが、ここはと~っても大事であり、肝の部分とも言えます。

公的介護保険制度において、要介護に認定されるためには次の条件が必要になります。

1.介護保険料を支払っている(40歳以上)

2.40歳~64歳の人は、”老化”が原因とする16種類の病気を原因として要介護状態となった場合

3.65歳以上の人は、原因を問わずに要介護状態となった場合

以上となります。

言い換えると、40歳未満の人は公的介護保険制度において要介護認定を受けることはない。(介護保険料を支払っていないから)

40~64歳の人は、”老化”が原因の病気でないと、要介護状態と認定されない。

と言えるのです。

これ、と~~~~~っても大事ですからね。

私はかつて、40歳未満の人で介護保険に加入しているのを見たことがあります。

40歳以上の人でも、”老化”が原因の病気でないと要介護認定を受けないことを知らない人は非常に多いことも痛感しています。

介護職員として勤務する友人は、「99%の患者さんは65歳以上」と言っていました。

先ほども言ったように、介護保険への加入の是非はここで問うつもりは一切ありません。

そうではなく、介護保険料を支払っていない年齢(40歳未満)は要介護認定を受けないことや、40~64歳は”老化”が原因の病気でないと要介護認定を受けないことを知ったうえで加入頂きたいのです。

保険料を支払っていたにも関わらず、いざ介護が必要な状態になっても「給付金が支払われない」となったときに一番大きなショックを受けるのは契約者本人であるのは間違いありませんから。

最後に、要介護認定と身体障碍について知っておくといつか得するかもしれない情報をご紹介しますね。

身体障碍1級、2級などの認定や要介護認定は、医師が記入する診断書をベースに決まりますが両者には大きな違いがあるのです。

診断書ベースということは、その診断書の内容によって、認定結果が左右されるのです。

それは、身体障碍は再申請はできないが、要介護は再申請が可能(回数無制限)だということ。

つまり、自分や家族が介護保険に加入していて、その給付条件が「要介護状態2以上」だったとして、受けた認定が要介護1だったとします。

その時、すぐに諦める必要は一切ありません。

診断書の書き方を変えるだけで、もしかしたら要介護2に認定されるかもしれませんし、そうなれば給付金が支払われるのです。

知っていないと動けないし、知っていると思わぬ時に助かることは、人生において往々にしてあるものです。

この情報は、頭の片隅に入れておいてくださいね。

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