経営者の連帯保証債務・・・。こちらは多くの経営者が「外したい！」と切望されておられることでしょう。
いわゆる「経営者保証」には、銀行への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因になっていると、昔から指摘がありました。
だって全部の借金を経営者が個人で肩代わりしなきゃいけなかった、思い切ったビジネスなんてできないですよ。
こういった課題を踏まえて解決策として全国銀行協会と日本商工会議所が策定したのが、「経営者保証に関するガイドライン」なのです。（H25年12月公表、H26年2月に適用開始です。）
しかしながらこちらのガイドラインは原則ではなく、あくまで準則なのがミソです。そのため、法的な拘束力はまったくなく、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている状況であって、経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は銀行にゆだねられています。そのため、このガイドラインが銀行に対して十分な浸透が図られているかは、ちょっと疑問が残ります。
では、経営者保証に関するガイドラインを通して、経営者保証を外すための戦略を考えてみましょう。
※どんな企業でも経営者保証を拒否または解除できるわけでもなく、基本的には次の３要件を将来にわたって充足する体制が整備されていることが必要です。その気になる要件とは・・・！
①資産の所有やお金のやり取りに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されていること
②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能であること
③銀行に適時適切に財務情報が開示されていること
会社のお金で社長の欲しいものにたくさんお金をつぎ込んでいたなら、、、法人と経営者が明確に区分されていないと銀行から見なされても何も言えません。
今後、記事や動画で解説してまいりますが、この①～③点をとっても簡単に口語口調で伝えるなら、
「我々も連帯保証を外してお金を貸しますから、その代わり、経営者は企業を私物化せずに、本業のみの利益で返済できることを、定期的（３か月に１回くらい）でいいから教えてね！それなら安心して貸せます。」
というところでしょうか。
お金を貸す側からすれば、返してもらえるという確信が欲しいのです。貸すお金の原資は、第三者から預かったお金ですから、溶かすわけにはいかないのです。
ちゃんと経営の原則にのっとって経営をなさっていたならば、経営者の連帯保証債務は自然と解消されるでしょう。
ちなみに定期訪問は別にして、①と②は決算書を見れば、一目瞭然です。全てが筒抜けになってしまいます。
ですから、決算書を意識した経営体制というのは、とっても大切なのですよ。
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