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投資についてアメリカと比較することへの愚かさ

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この記事では、少々投資経験のある人にとってずっと「真実」かのように言われ続けていることについて語りたいと思います。

「アメリカは日本と比較して株式等のリスク資産へ投資している割合が多い。だから預金が多い日本人はもっとリスク資産への投資を増やすべきだ」

という話についてです。

この話、そもそもおかしいと思いませんか?

まず初めに「投資する、しないをアメリカ基準に合わせないといけない根拠」はなんなのでしょうか?

日本人よりも、投資をしているアメリカ人の方が裕福なのでしょうか?

・・・違いますよね。

他にもおかしいところがたくさんありますよ。

「金融資産」だけを「資産」と考え、「金融資産」だけを「リスク資産」とするのはおかしい話です。実は、アメリカと比較した場合「住宅」については、日本とアメリカとではリスクとしての捉え方が違うということがわかります。

人生において一番大きな買い物は「住宅」だということを、皆さんも何度も聞いた経験があることと思います。その住宅について、「リスク資産」として語られていないのは常識的に考えて矛盾しているとも言えるのではないでしょうか。

特に、巷のFPたちは驚くほどに矛盾しているケースが非常に多いです。

さらに、よく日本の貯蓄割合がアメリカと比較して多すぎるという話もあります。しかし、アメリカで投資をしている層は強烈な富裕層が多く(日本とはケタが違います!)、彼らがとてつもなく巨額なマネーを投じていることにより平均額を押し上げていると言われています。

これもよく言われていることですが、アメリカのでは、TOP1割の富裕層が7割の株式を保有しているという調査まであるくらいですから。

一口に「富裕層」と言っても、アメリカと日本の富裕層ではレベルとケタが違います。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏やMicrosoftの創業者ビルゲイツ氏、世界一の投資家と名高いウォーレンバフェット氏は、そのTOP1割に入っているでしょうが、彼らの資産は1000億ドルを超えると言われています。(日本円にして10兆円以上)

このレベルの人が、アメリカにはゴロゴロいるのですよ。(少なくとも日本人よりは多い)そして彼らが株を買っていれば、総取得株数が増加するのは必然のこと。

ちなみに日本人で第一位の資産家と言われているユニクロの創業者、柳井氏の総資産で約2兆5000億円です。

これでもモノスゴイ金額だとは思いますが、レベルと富裕層の数が違います。

つまり、「アメリカは日本と比較して株式等のリスク資産へ投資している割合が多い」という言葉に含まれる“割合”というのは、金融資産の“金額”についてであり、“保有人口”についてではありません。

アメリカは日本とは比較にならないレベルの格差大国(この格差についても、語りだすと止まらなくなりますが非常に興味深いテーマです。興味のある方は、ぜひご自分で調べてみてください)であり、そのごく一部の超富裕層がリスク性資産への割合を押し上げているだけなのですね。

また、プレジデントオンライン(2013.9.17)『アメリカ人は日本人より株好きは本当か』の記事を引用してみます。

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少し前の数字になるが、アメリカの株式の50%を持っているのはアメリカのお金持ちの上位1%であり、実に上位5%が全株式の80%を所有しているのである。アメリカの個人金融資産の約50%が株や投資信託であることは事実(日本は約11%)だが、その大半はごく一部のお金持ちが持っているのが実態なのだ。つまり、アメリカ人全員が株をやっているわけではないのだ。

さらに言えば、1株でも株を持っている人の割合は、なんとアメリカ人よりも日本人のほうが多い。従って、所得が下位の層に限ってみれば、アメリカ人よりもむしろ日本人のほうが狩猟民族的であるということになるのだ!

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いかがでしょうか。

あなたは「日本はアメリカよりもリスク性商品の保有割合が少ないから、もっと投資をすべきだ!」という話を信用しますか?
それとも、金融業界が発信する投資情報を信用しますか?

この話だけでなく、金融業界が日々懸命に生きる一般庶民の方に”投資をさせるため”に発信している情報の多くが、”加工”されていることが非常に多いです。共通しているのは、すべて売り手側に有利になるように仕向けられていることです。

これからは、そのように意識して金融業界が発する情報や投資商品のパンフレット等を見るようにしてくださいね。

彼らは決まって、「自分たち(売り手)にとって都合のいい情報」しか流しませんので。

※私は、「投資」及び「資産運用」について否定的な立場ではありませんし、むしろ肯定的です。しかしながら、間違った情報を平気な顔をして流布することへの異議を唱えたいのです。

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