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「老後2000万円不足問題」とはそもそも何だったのか

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いわゆる“老後資金2000万円問題“・・・、ある時期からこのフレーズを何度聞いたか分かりません。私自身、金融業界に身を置いていますから、人の数十倍の数は聞いた気がします。あなたもこの言葉、たくさん耳にしてこられたと思いますが、言葉だけが独り歩きをして、正しい認識を持っている方が非常に少ないように思います。

 

そして、この言葉が流れてから一層、日本国民のリスク性商品への興味関心が増えているように思うのです。

 

そもそも、老後資金が2000万円足りないというその根拠はなんなのでしょうか?

 

そこで、まずは、この“老後資金2000万円問題”が起きた背景とその理由について簡単に述べておきたいと思います。

 

発端はこのようなニュースがキッカケでした。

金融庁が2019年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書に基づいて麻生副総理兼金融担当大臣が会見にて「豊かな老後を過ごすには2000万円の資金が足りない」と発言したことです。

 

この発言をめぐって国会やメディアでは、「100年安全と言い続けてきた年金はどうなっているんだ!」、「2000万円なんて貯められる訳がない!」と騒がれてきました。

 

麻生副総理の発言の是非は置いておいて、そもそもこの「老後には2000万円が足りない」発言がなぜ生まれたのか。前述の金融庁の報告書にはどのような趣旨のことが書かれていたのか。

 

ここへの理解がないままに、この問題について話を前に進めることはできません。

 

では、まず、金融庁の報告書には何が書かれていたのかを簡潔にまとめてみたいと思います。

まずは、事実の整理から始めましょう。

○2017年時点での平均寿命

男性 81.1歳    女性87.3歳

 

○2017年の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月赤字額(実収入―実支出)の平均値は約5.5万円

 

 さて、これらの事実から夫婦無職世帯の平均余命を20~30年とした場合の生涯赤字を計算してみましょう。

 

5.5万円×12カ月×20年=1,320万円

5.5万円×12カ月×30年=1,980万円

 

生涯赤字額は1,320万円~1,980万円と計算できます。

では、現状この赤字額に対して、高齢者はどのように対処しているのかというと、次の事実から推測できます。

 

○2017年の高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額(※註1)

⇒2,484万円

○2017年の定年退職者の退職給付額は平均で

⇒1,700~2,000万円程度

※註1純貯蓄額=貯蓄現在高―負債現在高

 

つまり、退職金を中心とした貯蓄の取り崩しでまかなっていると考えられますよね。いや、もっと言えば、「貯蓄額を考慮して、毎月5.5万円を取り崩す範囲で生活している」と言えるでしょう。

 

以上が事実から推測される「現状の高齢者の生活実態」です。もちろん、“平均”ですから、一部の超高所得者がその数値を引き上げており、一般的な実態とは乖離している部分はあるでしょう。

 

では、前述を踏まえた上で、報告書の話題となった部分を見てみましょうか。

 

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額が平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」(※註 報告書より抜粋)

 

こう見ると、なにかおかしなことが書いてあるとも思いません。確かに計算上、平均1,300~2,000万円不足しています。しかし前述の通り、その金額は平均純貯蓄額よりも少なく、現状では多くの世帯がやりくりできています。

 少なくとも、「老後資金が2000万円不足」といって何か特別なことをして、新たな2000万円を創りださなければならないような表現は間違っているといえるでしょう。さらに言えば、このような表現を鵜呑みにして「年金が足りないとは何事か」と声高に叫ぶことも的外れと言えるのではないでしょうか。

 

しかし、これはあくまで数値上の話です。金融庁は数値に基づいて考え、数値に基づいた計算を行い、数値に基づいた報告書をまとめたにすぎません。しかもこれらの数値はあくまで“平均値”です。

 

 この平均という数値は、その平均値を上回る現実と下回る現実を見せてくれません。

 

 私は以前、塾講師をしていましたから、この平均からなる数値には強い違和感を抱いてしまいます。

 

元塾講師らしいたとえ話を一つ。

あるクラスでテストを行い、クラスの平均点が80点だったとします。平均値としてはまずまずの結果でしょう。しかし、そこには100点を取って喜んでいる生徒もいれば、30点を取って悔し涙を流す生徒もいるのです。

 

 ここで生徒の成績を上げるのが責務である講師の立場として、平均点80点という結果は、簡単に喜んでいいものではないのです。

 

 30点を取った生徒がいかに目標点を取れるようにサポートできるか

が大切になります。それこそが塾講師としての責任でしょう。

 

今回の問題も全く同じです。

 

平均の数値としては、平均寿命までの資金は用意できていることにはなるが、そこには見えない何万人という生活資金が枯渇している人がいるという実態があるのです。

 

 ですから、ここではあくまで、金融庁の報告書はその平均の数値から算出されたものであり、“数値上は”なにもおかしなことを言っていないという風にご理解ください。

『数値上は不足がないということが分かっているにもかかわらず、なぜ麻生氏は不安を煽るような発言をしたのか?』

 

 金融庁の報告書が、一応平均の数値上は問題がない以上、麻生氏がこの発言をしたのにはある意図があるのです。

 

 それは、「リスク性商品の購入を通して、国民の自助努力を促す」こと。

 

 要は、当初想定していた年金額を想定通りに支払うことができないこの現状において、政府は国民に自助努力でお金を準備してほしいのです。一言で言えば、「年金?そんなの払ってられないから自分たちで準備しろよ」これが政府の本音でしょう。

 

 ですから国も、NISAやイデコといったリスク性のある金融商品に対して税の優遇処置を行い、国民に自分で蓄えをするように促しているというわけなのです。

「NISAやイデコについて知りたいです」と口にする方も非常に増えたな、と実感する毎日を私自身が送っています。

 

 本題とは多少ずれるかもしれませんが、日本の政治家は“政治”というものについて、何か勘違いをしているようにも思います。

彼らからは政治に対する確固たる信念や哲学が一切感じられません。

 

 ・年金が足りないから自助努力を

 ・社会保障費が足りないから消費増税を

 ・少子化が進むけれど、一切対策をしない 

 などなど、挙げだしたらキリがありません。

 

なぜ、「日本政府の仕事」の失策から生じる負担を「我々一般国民」が背負う必要があるのでしょうか。上記の言葉をそのまま受け入れていいのであれば、政治家の存在意義など皆無です。日本人は非常に優しくて温厚な民族性ですから、ここにあまり疑問を持たないのです。

 

 これからの日本を生きていく上で、このこと(政府・政治家の仕事と国民が負担すべき箇所の明確な線引き)は正しく認識されておいた方がいいでしょう。

 

 そして、年金制度がこれからどのような変遷をたどるかは、まだまだ分かりません。支給年齢が引き上げになることは、ほぼ確実だろうと思われます。だからこそ、自助努力ではなく、自助対策(努力という言葉、私はあんまり好きじゃありません。なんだか自分が悪いみたいじゃないですか。)が必要だと言えるでしょう。

※私は、リスク性商品の購入(いわゆる投資)に対しては批判の立場ではありません。むしろ正しい知識の元で行うのであれば、肯定的です。

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